高齢者施設の皆様へ

救急搬送のたびに、職員が施設を離れていませんか？

提携医療機関への搬送は、原則として施設職員様の同乗は不要です。

入居者様の急な体調変化。救急搬送が必要になると、搬送そのものへの対応だけでなく、

• 職員が救急車に同乗する
• 施設内の人員が一時的に少なくなる
• 残った職員の負担が増える
• 搬送先との情報共有や調整が必要になる

など、施設運営にも大きな影響が生じます。

日本救急医療連絡会では、医療機関と高齢者施設をつなぐ搬送体制を整え、施設内の人員体制をできるだけ維持したまま、必要な搬送を行える仕組みづくりに取り組んでいます。

提携医療機関への搬送については、原則として施設職員様の同乗は必要ありません。

※入居者様の緊急性が高い場合は、ためらわず119番通報を優先してください。

救急搬送時、こんなお困りごとはありませんか？

救急車への同乗で、施設の人員が手薄になる

職員1名が搬送に同乗すると、その間、施設内の配置人数が減ってしまいます。

特に人員に余裕のない時間帯では、他の入居者様への対応や残された職員への負担も気になるところです。

日急連では、提携医療機関への搬送時は原則として施設職員様の同乗を不要としています。

施設職員様が施設に残りながら、搬送を依頼できる体制を整えています。

救急車への同乗を要請された

当会では、提携医療機関への搬送時は原則として施設職員様の同乗は不要としております。

そのため、介護現場の人員体制が手薄になるリスクの軽減につながります。

※提携外医療機関への搬送等、状況により同乗をご相談する場合があります。

緊急対応時の対話に不安が？

対応時のコミュニケーションに不安を感じたことはありませんか？

当会では、介護現場のご負担を増やさないよう、状況説明や引き継ぎを丁寧に行う対応を基本としています。

安心してご連携いただける体制づくりに努めています。

他の搬送手段をご存じですか？

当会では、消防搬送と適切に役割分担を行いながら、医療・介護の連携を円滑にする搬送体制づくりに取り組んでいます。当会の車両は、所定の手続きを経た病院救急車として運用しており、迅速な搬送対応が可能です。高齢者施設様のご利用については、当会規定の範囲内で追加費用なくご利用いただけます（※詳細はお問い合わせください）。

急な搬送時、どこへ相談すればよいか迷う

入居者様の状態によっては、

「119番を呼ぶほどなのか」

「かかりつけの病院へ搬送できるのか」

「ほかに搬送を相談できる方法はないのか」

と判断に迷う場面もあります。

参加施設様には専用の要請窓口をご案内しており、搬送が必要な際のご相談を受け付けています。

※緊急性が高い場合は、119番通報をご優先ください。

搬送時の情報伝達に不安がある

救急搬送では、症状だけでなく、既往歴、服薬内容、ADL、これまでの経過など、
多くの情報を短時間で伝える必要があります。

日急連では、救急業務の実務経験を有するスタッフが中心となって対応し、
施設様からお預かりした情報をもとに、搬送先医療機関への円滑な引き継ぎに努めます。

事前に整理していただける「情報提供表」もご用意しています。

日本救急医療連絡会に参加すると

1．提携医療機関への搬送は、原則同乗不要

日急連と提携する医療機関への搬送では、あらかじめ搬送体制や連携方法を整えているため、
原則として施設職員様の同乗は必要ありません。

救急搬送が発生しても、施設内の人員体制への影響をできるだけ抑えることができます。

2．搬送を相談できる選択肢が増えます

日急連では、提携医療機関への搬送を基本としながら、入居者様の状態やご希望、かかりつけ医療機関、医療機関の受入状況などを踏まえ、状況に応じて提携外医療機関への搬送についてもご相談いただけます。

「この病院にしか搬送できない」という仕組みではありません。

入居者様の状況に応じた搬送につなげられるよう対応します。

※提携外医療機関への搬送では、状況により施設職員様の同乗をご相談する場合があります。

3．救急業務の実務経験者が中心となって対応します

搬送には、救急業務の実務経験を有する救急救命士が中心となって乗務します。

シフト等により、看護師が同乗する場合もあります。

単に「病院までお送りする」のではなく、搬送時の状況確認や情報共有を含め、
安心して連携いただける対応を大切にしています。

4．施設様の追加費用負担を抑えています

高齢者施設様のご利用については、費用負担なくご利用いただけます。

対象条件や対応時間などについては、事前にご説明いたします。

「まずは仕組みだけ聞いてみたい」というご相談でも構いません。

「病院救急車」という、もう一つの搬送の選択肢

日本救急医療連絡会では、所定の手続きを経た病院救急車を活用し、
医療機関と高齢者施設をつなぐ搬送体制を構築しています。

これは、119番による消防救急を置き換えるものではありません。

生命にかかわる状態や緊急性の高い場合には、これまでどおり119番通報が最優先です。

一方で、高齢者施設では、

「医療機関への搬送は必要だが、施設職員が同乗すると人員が厳しくなる」

「搬送を相談できる選択肢を増やしておきたい」

という場面もあります。

そうしたときに、消防救急とは別の搬送の選択肢をあらかじめ持っておくこと。

それが、日急連の高齢者施設連携の役割です。

なぜ今、介護施設の搬送体制が重要なのか

今後、高齢者施設からの救急搬送はさらに増えていくことが見込まれています。

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」では、2020年から2040年にかけて、85歳以上の救急搬送が75％増加すると推計されています。

また、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどからの救急搬送についても、2021年の約45万人から、2040年には約67万人まで増加する見込みとされています。

一方で、介護現場では人材確保も大きな課題になっています。

これから必要になるのは、

「搬送が増えても、できるだけ施設の人員体制を崩さない仕組み」

ではないでしょうか。

医療機関と介護施設がそれぞれ単独で対応するのではなく、あらかじめ連携できる関係をつくっておく。

日本救急医療連絡会は、そのための地域連携を進めています。

出典：厚生労働省
令和6年8月26日 第7回「新たな地域医療構想等に関する検討会」資料

ご利用までの流れ

救急搬送をご依頼いただくとき

当会では、参加施設様向けに専用の電話窓口を設け、
救急搬送のご相談・ご依頼を受け付けています。

※緊急性が高い場合は、ためらわず119番通報をご優先ください。

お電話では、主に次の内容を確認します。

• 施設名・搬送元住所
• 入居者様の症状
• 年齢・性別
• 意識・呼吸の状態
• 発症・発見から現在までの経過

救急隊到着までに、可能な範囲で次の情報をご準備ください。

• 既往歴
• 服薬情報
• ADL
• 発見から現在までの経過
• 延命措置等に関するご意向
• ご家族・関係者の連絡先等

情報提供表をご活用いただくことで、搬送時の情報共有がより円滑になります

職員様の同乗について

提携医療機関への搬送

原則として、施設職員様の同乗は不要です。

日急連と医療機関との間で、搬送や情報共有についてあらかじめ連携体制を整えているためです。

施設職員様には、できるだけ施設内に残っていただき、
ほかの入居者様への対応を継続していただける体制を目指しています。

提携外医療機関への搬送

提携外の医療機関についても、入居者様の状態やご希望、かかりつけ医療機関、
受入状況等に応じて搬送をご相談いただけます。

ただし、医療機関ごとに受入条件や情報の引き継ぎ方法等が異なるため、
状況によっては施設職員様の同乗をお願いする場合があります。

搬送先が決まった段階で、必要な対応をご説明します。

よくあるお問い合わせ

救急搬送が起きてから考えるのではなく、
「もう一つの選択肢」を施設に。

入居者様の急変は、いつ起こるか分かりません。

そのとき、

「誰が同乗するのか」

「施設の人員は大丈夫か」

「どこに搬送を相談すればいいのか」

と、一から考えるのではなく、あらかじめ相談できる搬送先・搬送手段を持っておく。

それだけでも、実際に救急搬送が必要になったときの施設側の負担は変わります。

日本救急医療連絡会は、医療機関と高齢者施設が日頃からつながり、必要なときに円滑に連携できる地域づくりを目指しています。

まずは、仕組みを知っていただくだけでも構いません。

お気軽に事務局までお問い合わせください。