一般社団法人日本救急医療連絡会では、地域医療の一翼を担う救急搬送活動を、将来にわたって安定的かつ継続的に展開していくため、皆さまからの温かいご支援・ご寄附をお願いしております。
皆さまからのご寄附は、当会の財政基盤を強化し、より質の高い救急搬送体制の維持・運営、さらに地域社会全体への貢献を推進する重要な支えとなります。
お寄せいただいた寄附金は、すべて救急事業の充実と発展のために活用させていただきます。
非営利型 一般社団法人
日本救急医療連絡会の活動原資について
一般社団法人は、「会員制度」の導入が可能で医療系学会、学術団体、スポーツ団体、業界団体など多くの団体で会員制度が導入されています。
会員制度を導入している一般社団法人では、会員に共通する「共益的活動」を行うのが一般的です。
当会の運営も病院・クリニック協賛企業会員様からの会費により地域医療の一翼を担う救急活動を行っております。
将来にわたり継続展開していくため会費は全て救急事業の発展の為にのみ活用しております。
一般社団法人と寄付について
一般社団法人には、税法上の扱いにより「非営利型」と「普通型」の2つの類型があります。
当会の法人は、利益の分配を目的としない「非営利法人」ですが、税務上の取り扱いに違いがあります。
当会は、非営利型一般社団法人の要件に則り運営を行っておりますので、収益事業以外からの収入（寄附金や会費など）については原則として課税対象外となります。
非営利型一般社団法人の主な要件とは
- 剰余金の分配を行わないこと
- 解散時に残余財産を国や地方公共団体、公益法人に帰属させる旨の定めがあること
- 理事の構成に関する制限（親族等が理事総数の3分の1以下 など）
- 特定の個人・団体に特別な利益を与えないこと
非営利型一般社団法人の要件を満たす事により、皆さまからのご寄附は、税制上も透明性と公益性をもって管理・運用される仕組みを整えています。
寄付をされる方の税務上の取り扱いについて
- 個人の方がご寄附された場合 所得税控除の対象とはなりません（確定申告での還付等はございません）。
- 法人の方がご寄附された場合 寄附金として、損金算入限度額の範囲内で経費計上が可能です。
損金算入限度額 ＝ (所得基準額 + 資本基準額） × 1/4
※所得基準額＝寄付金支出前の当期の所得金額×2.5％
※資本基準額＝期末資本金等の額×当期の月数/12×0.25％
非営利型・普通型を問わず、寄付金全額が経費で落とせるわけではなく、ある程度の規制があります。
※当会は公益社団法人ではありませんので、寄附金控除や特定寄附金の優遇は受けられませんが、非営利型法人として適正に管理し、公益的活動に充ててまいります。
ご寄付の方法について
ご寄附は、以下の銀行口座へのお振込みにてお願いしております。
- 銀行名：日新信用金庫
- 支店名：本店営業部(店番001)
- 口座番号：普通 0687520
- 口座名義：一般社団法人 日本救急医療連絡会 理事長 黒木月光
寄附金額に制限はございません。皆さまの温かいご支援を、心よりお待ち申し上げております。
本活動の趣旨にご賛同いただける皆さまのご支援を、心よりお願い申し上げます。