救急搬送時、こんな経験はありませんか？
救急車への同乗を要請された
当会では、提携医療機関への搬送時は原則として施設職員様の同乗は不要としております。
そのため、介護現場の人員体制が手薄になるリスクの軽減につながります。
※提携外医療機関への搬送等、状況により同乗をご相談する場合があります。
緊急対応時の対話に不安が？
対応時のコミュニケーションに不安を感じたことはありませんか？
当会では、介護現場のご負担を増やさないよう、状況説明や引き継ぎを丁寧に行う対応を基本としています。
安心してご連携いただける体制づくりに努めています。
病院救急車をご存じですか？
当会では、消防搬送と適切に役割分担を行いながら、医療・介護の連携を円滑にする搬送体制づくりに取り組んでいます。当会の車両は、所定の手続きを経た病院救急車として運用しており、迅速な搬送対応が可能です。高齢者施設様のご利用については、当会規定の範囲内で追加費用なくご利用いただけます（※詳細はお問い合わせください）。
地域包括の連携体制に、
分かりにくさを感じたことはありませんか？
制度として整備されている仕組みも、地域の実情に即して整理することで、
より理解しやすくなります。
重要なのは多職種連携をいかに実効性のある形で構築していくかです。
最新の救急搬送を取り巻く背景を
先ずはご覧ください
令和6年12月22日
厚生労働省の新たな地域医療構想等に関する検討会資料より抜粋
2025年度以降、後期高齢者の増加は緩やかとなるが、85歳以上の人口は、2040年に向けて、引き続き増加が見
込まれており、医療と介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなることが見込まれる 。
死亡の場所については、自宅・介護施設等が増加傾向にある 。
医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者が増加することが見込まれる。
2020年から2040年にかけて、75歳以上の救急搬送は36％増、うち 85歳以上の救急搬送は 75％増と見込まれる。
老人ホーム(特養、有老等 )からの救急搬送件数について、令和３年(2021年)の約45万人(全体の8.2％)から、2040年には約 67万人に増加、特に 85歳以上が増加する見込み。
85歳以上の急性期における入院は、若年者と比べ、医療資源を多く要する手術を実施するものは少なく、疾患の種類は限定的で、比較的多くの病院で対応可能という特徴がある。
2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。
増加する高齢者救急への対応として、老健も含む介護施設や在宅等での適切な管理や、医療機関との緊急時の
対応を含めた連携体制の構築・情報共有等を通じて、肺炎や尿路感染症、心不全や脱水等、適切な管理によっ
て状態悪化を防ぐとともに、必要時には円滑な入院につなげるための対応力の強化が重要。
今後の地域医療において重要なのは
医療と介護が連携し
地域の高齢者サービスを一体的に支えていく視点です
救急医療の背景及び対策
救急医療の課題は、決して新しい問題ではありません。いわゆる「たらい回し」が社会問題として取り上げられて以降、長年にわたり、厚生労働省「救急医療体制等のあり方に関する検討会」等において議論が続けられています。
しかしながら、救急医療体制を巡る課題については、現在もなお対応の必要性が指摘されています。
また、過去には、地域医療の中核を担う公立病院の経営悪化等を背景に、いわゆる「医療崩壊」が指摘される事例も見られ、救急医療の重要性が改めて認識されてきました。
現在の課題
近年、病院搬送時間の延伸が指摘されています。
これは単に搬送先の選定の問題にとどまらず、救急患者の受入体制を担う医療機関の不足が指摘されていることとも関連しています（日本病院会調査等）。
救急車出動後、受入医療機関の選定に時間を要するケースでは、搬送の遅れが患者予後に影響を及ぼす可能性も指摘されています。
一方で、救急医療においては、初期対応と専門治療の役割分担を適切に機能させることの重要性も指摘されています。
この役割認識に差が生じた場合、患者側の「受け入れ拒否」と、医療機関側の「受け入れ困難」との間に認識のギャップが生じることがあります。
対策と改善への道筋
こうした課題への対応を進め、救急医療体制の改善につなげていくためには、以下のような取り組みが重要と考えられます。
- 地域完結型救急システムの構築
各医療機関が得意分野を明確化し、後方支援機能を充実させることで、地域全体で救急医療を担う体制づくりが求められています。そのためには、自発的な地域医療連携の推進が重要です。 - 情報共有とIT技術の活用
救急搬送時の病院選定の迅速化に向け、地域医療機関の稼働状況や病床情報の把握を支援する仕組みの整備が重要とされています。
また、患者情報の電子的共有を進めることで、診療の迅速化と質の向上への寄与が期待されます。 - 高齢化社会への対応
高齢化の進展に伴い、複数疾患を有する高齢救急患者の増加が見込まれています。
医療と介護の連携強化を通じ、消防救急の負担軽減にも配慮した持続可能な救急医療体制の構築が求められています。 - 地域住民の啓発と教育
応急手当の重要性を地域住民に周知し、一次救命処置（BLS）やAED活用の普及を進めることは、救命率低下の抑制に資する取り組みとして重要とされています。
連携体制の構築を支援します
地域社会全体で安心して暮らせる環境づくりに向け、私たちは医療機関と高齢者施設の連携強化を支援しています。
地域の救急体制整備の第一歩として、「日本救急医療連絡会」へのご参加をぜひご検討ください。
「日本救急医療連絡会」では、以下のような支援を行っています
- 人員配置の維持が可能
提携医療機関への搬送時は、原則として施設職員様の同乗は不要です。
施設内の人員体制を維持しながら、搬送対応をご依頼いただけます。
※提携外医療機関への搬送等、状況により同乗をご相談する場合があります。 - 搬送体制の選択肢拡充
近年、介護施設からの救急搬送ニーズは増加傾向にあります。
搬送手段の選択肢を確保することで、施設運営上の安心感向上が期待されます。
当会の車両は、関係法令に基づき運用する病院救急車です。 - 実務経験を有するスタッフが対応
救急業務の実務経験を有するスタッフが中心となり、搬送対応を行います。 - 丁寧な現場対応
地域での信頼関係を重視し、状況説明や引き継ぎを含めた丁寧な対応を徹底しています。 - 費用面のご負担軽減
高齢者施設様のご利用については、当会規定の範囲内で追加費用なくご利用いただけます。
（※対象条件・対応時間等の詳細はお問い合わせください）
お申込みの流れ
お申込み用紙をFAXいただくか
お電話又はメールでご相談ください
お申込み用紙は、「FAX番号：078-978-1296」まで、ご送付ください。
事務局が確認後、救急要請用の電話番号を記した資料をメールにて返送いたします。
ご相談をご希望の場合は
まずはお電話、又はメールにてご連絡ください。
当会の事務局から連絡をさせていただきます。
ご要望があれば、施設にお伺いし対面での説明もさせていただきます。
電話でお問い合わせ
＼タップで電話できます／
メールでお問い合わせ
＼営業メールは送りません／
少し時間をおいてから、ご検討のお返事を確認をさせていただきます。
当会は強引な勧誘等は致しませんので、じっくりとご検討ください。
救急隊が施設の場所や電話番号登録など準備を整い次第、救急要請の受付を開始致します。
お申込み完了後、救急要請専用のお電話番号をお伝えいたします。
当会の救急車を要請する方法
当会では、参加施設様向けに専用の要請窓口を設け、
救急搬送のご相談・ご依頼を受け付けています。
※緊急性が高い場合は、ためらわず119番通報をご優先ください。
当会の活動にご参加いただいた施設様には、緊急要請専用の電話番号をご案内しています。
搬送をご依頼の際は、当該番号へお電話のうえ、「救急搬送の要請」である旨をお伝えください。
※当会窓口では、搬送要否に関する事前相談も受け付けています（公的電話相談窓口とは異なります）。
電話がつながりましたら、以下の内容を順にお伝えください。
- 搬送元住所
- 傷病者の症状
- 年齢・性別
- 意識・呼吸の有無
必要に応じて、応急手当のご案内を行う場合があります。
最後に、通報者様のお名前と連絡先を確認させていただきます。
救急隊到着までに、可能な範囲で以下の情報をご準備ください。
- 発見から現在までの経過
- 既往歴・服薬情報・ADL状況
- 延命措置に関するご意向
当会では「情報提供表」をご用意しています。
事前にご活用いただくことで、搬送時の情報共有がより円滑になります。
同乗の取り扱いについて（重要）
当会が運行する救急搬送につきましては、
提携医療機関への搬送時は、原則として施設職員様の同乗は不要としております。
これは、搬送体制および医療機関との事前連携があらかじめ整備されているためです。
一方、提携外の医療機関へ搬送する場合には、状況に応じて施設職員様の同乗をお願いすることがあります。
これは、提携外医療機関との間で、
- 医療情報の引き継ぎ方法
- 受入条件や対応範囲
- 搬送中および到着後の判断体制
等について、事前の連携条件が個別に異なる場合があるためです。
そのため、入居者様の状況を最も把握されている施設職員様にご同乗いただくことで、医療機関への情報伝達の確実性を高め、施設様・医療機関様・当会それぞれの役割分担を円滑にすることを目的としています。
本取り扱いは、施設様に過度なご負担をお願いする趣旨ではなく、現場判断によるトラブルや責任関係の不明確化を未然に防ぐための運用ルールです。
なお、提携医療機関につきましては順次拡大を進めており、同乗不要での搬送が可能となる体制整備を継続してまいります。
ご不明点がございましたら、事前にお気軽にご相談ください。
よくあるお問い合わせ
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