当会の目的について
救急医療の未来を支える取り組み
近年、消防救急の出動件数は増加傾向にあり、地域の医療リソースのひっ迫が指摘されています。
特に高齢化の進展に伴い、119番通報による救急搬送需要は高まり、患者受入体制の確保が課題となるケースも指摘されています。
一般社団法人日本救急医療連絡会は、こうした社会課題を踏まえ、「誰もが必要な医療を適切に受けられる社会」の実現を目指して活動しています。
主な取り組み
1.活動の周知・連携基盤の整備
- 当会活動に関する普及啓発
- 医療・福祉関係者との意見交換・連携協議
- ホームページ等による情報発信
- 救急医療を取り巻く環境変化の情報収集
- 定例会議による情報共有・課題整理
2.救急搬送体制の補完機能の強化
- 消防救急の負担軽減への寄与
当会が施設からの搬送ニーズの一部を担うことで、119番対応が必要な重症患者への救急体制確保に資する取り組みを行っています。 - 実務経験を有するスタッフによる対応
搬送業務には、消防救急業務の経験を有する救急救命士が中心となり乗務します（看護師が同乗する場合があります）。 - 医療・介護連携の強化
高齢者施設および医療機関との連携を通じ、入居者様の医療アクセス確保に向けた体制づくりを進めています。 - 地域医療資源の有効活用
当会が運用する病院救急車の活用を通じ、地域の医療機関が必要な患者に適切に対応できる環境整備に取り組んでいます。
3.運用品質の維持・継続的改善
- 車両および搭載資器材の日常点検
- 清掃・消毒の徹底
- 搬送実績の自己評価と課題分析
- 継続的な運用改善（ブラッシュアップ）
私たちは、救急搬送の新たな選択肢を地域に広げ、患者・ご家族・施設・医療機関の皆さまにとって、より持続可能で負担の少ない救急医療体制の実現を目指しています。
搬送対象者と判断基準の考え方
救急搬送の適切な住み分けに向けて
日本救急医療連絡会では、搬送対象者および判断基準の整理が、地域における救急搬送の適切な役割分担につながるものと考えています。
当会の主な搬送対象者
①連携高齢者施設の入所者（入居者）
※ただし、バイタルサインが著しく不安定な場合や一刻を争う緊急時は、119番通報による消防救急の要請を優先してください。
②連携医療機関の患者
③連携医療機関からの転院搬送
消防救急車、病院救急車、民間搬送事業者など、それぞれの役割と判断基準が明確になることで、消防救急への負担集中の緩和が期待されます。
当会では、上記対象に対する搬送を担うことで、救急搬送体制全体の適正化および消防救急の負担軽減に資する取り組みを進めています。