地令和7年3月改訂
「消防救急車による緊急転院搬送ガイドライン」
消防局より「緊急性の低い転院搬送においては、民間搬送サービスの活用を推奨する」という ガイドラインが示され、各医療機関において適切な搬送体制の構築が求められています。
緊急転院搬送ガイドラインが設けられた背景には、消防救急の出動件数の増加が大きく関係しています。
緊急性の低い転院などに対応していると、本来の消防救急機能への支障が出る可能性があり、限られた救急資源を有効に活用する方向性が強められており、厳格化が進んでいます。
「消防救急車による緊急転院搬送要請書」を原則、事前に準備し、救急隊が搬送元医療機関に到着した際に必ず提出。転院搬送要件や医療機関情報など記入必須事項が設けられ、転院搬送要件の設定、転院搬送に該当するかしないかの有無確認・聴取が定められています。
消防救急車による転院搬送要件
①搬送先医療機関にて、緊急処置が必要な病態で、緊急走行での搬送が必要な場合
②病院救急車(迎え搬送を含む)がなく、他に緊急走行での搬送手段が無い場合
①・②ともに該当しない場合、消防救急車による転院搬送は出来ません。
病院救急車(迎え搬送を含む)、患者等搬送事業者(民間救急)、介護タクシー、タクシー等の他の搬送手段を利用する。
①満床のため ②リハビリ目的 ③予定された検査目的 ④かかりつけへの転院 ⑤家族希望 ⑥予定された人工透析目的 ⑦体動困難のため(例：骨折等） ⑧酸素投与が必要なため ⑨吸引が必要なため ⑩緊急性がない当番病院への転院 ⑪遠距離の転院 ⑫処置又は検査等を終えかかりつけへ戻る転院 等
どの病院も自力で救急車が稼働できれば良いのですが
実際には、コスト面以外の場面で困っている方を数多く見てきました。
それが病院内救命士の「離職率対策」や「院内での業務整理」、「搬送ノウハウの構築」や
「緊急走行の訓練や教育」など、救急車導入後に気付くパターンは極めて多いです。
それらを踏まえ転院搬送の業務効率化も
実現する必要があります。
最転院搬送専用コールセンターは
こんな病院におススメです
- 転院搬送の頻度はそこそこある
- 自前で救急車・人員を抱える余力はない
- ガイドラインへの対応はしておきたい
- 地域連携に前向きな医療機関
- 転院による地域連携室の負荷は出来るだけ抑えたい
- 運用コストを比較して自分で搬送リソースを選びたい
- 自前で病院救急車の運行を考えている
- 上り・下り搬送の拡大を考えている
- ある程度の資器材が搭載された車両で転院搬送したい
- 緊急走行できる救急車での転院搬送が望ましい
- 電話1本で転院搬送が要請できる簡単な方法が知りたい
転院搬送専用コールセンターで使用する車両のご紹介
- 資器材は、ストレッチャー・生体情報モニター(血圧計、spo2)・AED・酸素・吸引機などを搭載しています
- 転院搬送の要請は、お電話でお願いします。「緊急転院搬送書」など書類は不要です
- 転院搬送のご予約は可能です
- 診療情報等の提供に関しては医療機関間で申し送りください
- 救急車に乗務する救急救命士は、消防救急のＯＢ２名体制です(場合により、救急救命士と看護師の場合あり）
- 医師又は看護師による管理・処置が「必要な場合は」、医師又は看護師の同乗をお願いします
- 同乗時は、病院までお送りいたしますのでタクシーチケットをご用意いただく必要はございません
- 使用する救急車は、公安委員会への届け出を済ませた車両です
- 搭載している資器材はご使用いただけますが、病態により必要な資器材は院内からの持ち出しをお願いします
- 対応エリアは、神戸市区内です
- 協力医療機関以外の病院への搬送も可能です
転院搬送の構築は不安がいっぱいです
だからこそ比較確認から
| 消防救急 | 注目コールセンター | 病院救急車 | 民間救急車 | |
|---|---|---|---|---|
| 使用車両 | 救急車 | 救急車 | 救急車 | 自動車 |
| 緊急走行 | ||||
| 乗務員 | 救急救命士 | 救急救命士 | ※院内救命士 | 専門講習以上 |
| 搬送要件 | ガイドラインあり | なし | なし | ※あり |
| 提出書類 | 要請書が必要 | 不要 | ※不要 | ※あり |
| 搬送後の検証 | あり | なし | ※なし | なし |
| 対応時間 | 24時間 | 平日9時～17時 | ※24時間 | ※24時間 |
| 費用 | 無料 | 必要(小) | 維持費(大） | 必要(小) |
| 備考 | ・要請書の作成 ・該当有無確認 | 院内の担当者は、ご家族に費用負担説明 |
緊急転院搬送要件を満たさない転院搬送が発生した時
消防救急に依頼すれば転院搬送してくれるかもしれませんが
現場スタッフの納得度も検討しておきましょう
消防救急車で転院搬送するメリット・デメリット
消防救急車で転院搬送するメリット、救急救命士が年間365日・24時間・無料で緊急走行で搬送してくれるなど、メリットとしては最大のものがあります。
一方、デメリットとしては、緊急転院搬送ガイドラインで「消防救急車による緊急転院搬送要件」が定められたり「消防救急車による緊急転院搬送要請書」の作成が義務化され、搬送後には転院搬送に緊急走行での搬送が必要な転院搬送かどうかの事後検証されるなど義務化が進んでいる点があげられます。
ただ、救急出動件数の増加や救急車の適正利用の検討、働き手の人数など、その背景を考えると、より緊急性の高い事案に優先して搬送リソースを投入するルール作りは必要であると言えます。
転院搬送専用コールセンターで転院搬送するメリット・デメリット
コールセンターで転院搬送するメリットは、民間の搬送サービスの活用が推奨される中で、珍しい緊急走行可能でかつ資器材を搭載した救急車で搬送出来る点や、乗務員が消防救急のOBであるという安心感、電話1本で搬送の要請ができる点、人材確保やシフトなどの悩みがない点、要請書作成など事務作業が不要な点があげられます。
デメリットとしては、費用が必要になる点と、稼働時間が平日の日勤帯であるという点です。
費用については、営利を目的としていない為、稼働ができればOKという設定になっています。
正式な金額が知りたい場合は、搬送予想件数や対象エリアなどのヒアリング後に見積もりがでますので、お気軽に問い合わせてみるのが近道です。
上手な活用例としては、複数の病院で申し込む事で、より安価に「マイ救急車」として稼働させている事例もあります。
自前で病院救急車を稼働させるメリット・デメリット
自前で救急車を稼働させるメリットは、極めて多く自院の判断でいつでも自由に稼働出来る点があげられます。
また、緊急走行可能な点も見逃せません。
デメリットとしては、人材を抱える費用や車両の維持費、また人材の確保や教育などがあげられます。
院内勤務中であっても、要請があれば出動するので、どんな業務を誰とするのかなど、院内での業務整理も必要となります。
民間の搬送事業者で転院搬送するメリット・デメリット
民間の搬送事業者で搬送するメリットは、希望の場所や遠方への搬送など、対応の幅が広い点や緊急性が無くても搬送してくれる点があげられます。
デメリットとしては、緊急走行できない点、費用がかかる点、予約が必要な点があげられます。
費用に関しては、消防救急と比較してしまうと「無料」ではないので後ろ向きに捉えてしまうかもしれませんが、例えば、思い出の場所に旅行に行きたい願いにも対応してくれるなど、様々な用途で活用されています。
重要なのは、どの搬送リソースで
緊急転院搬送するのか決定し、
院内に周知する事です
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ご利用いただいた現場の声をご紹介します
垂水区 某医療機関 看護師
「気持ちの負担が軽くなりました」
これまでは救急搬送が必要な時、消防の救急隊にお願いしていました。
消防救急の搬送件数が増えている事は知っていましたので、どこかで『ご迷惑をおかけしている』という思いが拭えず、対応のたびに気を遣っていました。
その点、コールセンターにお願いするようになってからは、気兼ねなくご相談できる雰囲気があり、本当に助かっています。隊員の皆さんも丁寧で、状況をしっかり聞いてくださるので、「こういう搬送にも理解があるんだ」と安心できました。
急な対応にも親身に応じていただき、連絡する立場として大きな心の支えです。
お問い合わせ
メール又はお電話でご連絡下さい
まずはお電話、又はメールにてご連絡ください。
当会の事務局から連絡をさせていただきます。
お見積りは、貴院にお伺いし搬送件数見込みや対応エリアなどお伺いいたします。
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少し時間をおいてから、ご検討のお返事を確認をさせていただきます。
強引な勧誘等は致しませんので、じっくりとご検討ください。
準備が整い次第、緊急転院搬送要請の受付を開始致します。
お申込み完了後、救急要請専用のお電話番号をお伝えいたします。
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